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探偵業開始届出書とは?


探偵業届出Sample
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2007年6月1日、探偵業法施行日以降に探偵業を営もうとする人は、探偵業を開始しようとする日の前日までに、届出を行わなければなりません。
営業所の所在地の所轄警察署長を経由して営業所を管轄する都道府県公安委員会に「探偵業開始届出書」1通を提出し、「探偵業届出証明書」の交付を受けなければなりません。
交付された「探偵業届出証明書」は、営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。
また、この届出は営業所ごとに行う必要があります。

例)

  • 北海道公安委員会 探偵業届出証明書番号 第○○○○○○○○号
  • 東京都公安委員会 探偵業届出証明書番号 第○○○○○○○○号
  • 大阪府公安委員会 探偵業届出証明書番号 第○○○○○○○○号
  • 愛知県公安委員会 探偵業届出証明書番号 第○○○○○○○○号
  • 福岡県公安委員会 探偵業届出証明書番号 第○○○○○○○○号

複数の営業所を有する場合は、上記のようにそれぞれの営業所を管轄する都道府県公安委員会に届出を行わなければなりません。
同じ県内であっても営業所が別であれば必ず届出をださなければなりません。
なお、探偵業法施行の際、すでに探偵業を営んでいた事業主が引き続き探偵業を営む場合には、施行日から1月以内に営業の届け出をしなければなりません。

探偵業開始届出書の添付書類

1.探偵業開始届出書(別記様式第1号)
2.手数料 3,600円(収入印紙不可)
3.添付書類

    【個人の場合】

  • 探偵業開始届出書
  • 住民票の写し ※本籍記載(外国人の場合は国籍等)のもの
  • 履歴書
  • 誓約書
  • 法務局の発行する登記事項証明書 ※成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明するもの
  • 市区町村の発行する身分証明書
    【法人の場合】

  • 定款
  • 登記事項証明書
  • すべての役員に係る次の書類
  • 役員の住民票の写し ※本籍記載(外国人の場合は国籍等)のもの
    役員の誓約書
    役員の法務局の発行する登記事項証明書 ※成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを照明するもの
    役員の市区町村の発行する身分証明書

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