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依頼のキャンセル

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依頼のキャンセル

キャンセルのタイミング

「契約書類について」でも説明しましたが、2008年の「特定商取引法」の改正により、探偵業でも事務所以外の場所、例えば依頼者の自宅や喫茶店等で調査委託契約を締結すれば、原則すべて訪問販売ということになり、クーリングオフの適用となりました。
そのため、契約後書面を受け取った日から8日間は書面により、契約の撤回・解除ができます。
2008年以降、探偵社は契約時にクーリングオフの事項説明と消費者に対して書面をよく読むべき旨とクーリングオフの事項は、調査委任契約書と一体のものであることを消費者がわかるようにして渡さなければなりません。
このクーリングオフに対応した調査委任契約書を交付しなければ、いつまでたってもクーリングオフ期間が進行せず、クーリングオフ権行使の時効期間である5年まで延びますので、調査後や報告書を受け取った後であってもクーリングオフができます。

また、予期せぬ出来事によって調査開始前にキャンセルしなければならないケースや問題が解決したから調査を取りやめたいケースなど、クーリングオフ期間を過ぎてキャンセルする場合、調査開始前であっても、予備調査などで探偵社が調査を行っている可能性がありますので、キャンセル料金が発生します。

キャンセル料

契約から調査に着手するまでの間なら探偵社に損失を与えていないと思がちですが、探偵社は調査契約を結ぶと、依頼者の指定した日程に先に調査が入っている場合ありますので、調査員の調整や事前調査などを行います。
もし調査員が全員出払ってしまう場合、その日程と重なる調査依頼が入ってきても先に契約を交わした調査を優先して断るのが通常です。
事前調査を行っている場合や他の依頼を断ってまで予定を調査予定を組んでいると、その依頼がキャンセルになると探偵社は2重に利益を失うことになるため、探偵社のキャンセル料が高いのです。

  • 契約後から調査着手までの間のキャンセル
  • 調査費用総額の 5~20%

  • 調査着手している場合のキャンセル
  • 調査費用総額の 30~100%

中にはまだ調査に着手していないが、事前調査を行っているように装ったり、強引に調査を行い、キャンセルには応じないという探偵社も存在します。
そのような探偵社は少ないですが、契約時にはキャンセルに関する事項はよく聞いておきましょう。

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