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契約書類について

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契約書類について

ご依頼時の必要書類

「探偵業の業務の適正化に関する法律」第7条及び第8条では、探偵業務に係わる契約の適正化を図るため、 契約を締結しようとする時、及び契約を締結した時には以下の書類を取り交わすよう定められています。

  • 調査委任契約書
  • 重要事項説明書
  • 個人情報保護に関する確認同意書
  • 調査に関する確認同意書

個人情報保護に関する確認同意書・調査に関する確認同意書は調査委任契約書内に記載されている場合は別途必要はありませんが、説明義務はありますので気をつけましょう。
契約時には複写、もしくは同じ書類を2枚作成し、双方が1枚ずつ所有します。
探偵社から受け取った書類は、対象者に見つからないよう注意して、調査終了後まで大切に保管しておきましょう。
また、調査日の変更に関する内容やキャンセル時の対応・条件など、気になる点がある場合は調査委任契約書の備考欄などに付け加えてもらうようにしましょう。

調査契約のクーリングオフ

改正前の「特定商取引法」では消費者取引に関して、規制の対象となる商品・権利・役務(サービス)は政令で指定するものに限定されていました。
しかし、2008年の「特定商取引法」の改正により、政令指定商品制度が撤廃され、原則全ての業種にクーリングオフが適用されることになり、探偵業でも事務所以外の場所、例えば依頼者の自宅や喫茶店等で調査委託契約を締結すれば、原則すべて訪問販売ということになり、クーリングオフの適用となりました。
探偵社はこのクーリングオフに対応した調査委任契約書を交付しなければ、いつまでたってもクーリングオフ期間が進行せず、クーリングオフ権行使の時効期間である5年まで延びるということになります。

なお、クーリングオフの事項は赤枠・赤字・8ポイント以上の活字で記載しなければならないこと、消費者に対して書面をよく読むべき旨とクーリンクオフの事項は、当該契約書と一体のものであることを消費者がわかるようにして渡さなければなりません。

依頼者にとっては熱冷めやらぬまま契約してしまい、思い直してキャンセルしたが高額なキャンセル料を取られたということがなくなりますが、それを悪用して、契約後すぐに調査をしてもらい、報告書を受け取ってクーリングオフを行う依頼者も出てきます。
しかし、本当にすぐに調査してほしいという依頼者や、体の不自由な方や家庭内の事情で自宅での契約を迫られる場合、クーリングオフ期間内に躊躇する探偵社も出てきてしまい、依頼者にとって完全に有益とは言えません。

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