探偵会社ガルエージェンシー(東京)のフランチャイズ店に調査料などをだまし取られたとして、大阪府の自営業の女性が22日、ガルエージェンシー本社とフランチャイズ店の代表者の男性に約460万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こした。

訴状によると、女性は昨年3月、400万円を貸した知人の所在調査をフランチャイズ店に依頼。調査料や報酬の前払い金などとして、約460万円を支払ったが、同店代表者は調査を行わずに行方をくらましたという。
探偵会社本社は同店代表者に商号使用を許諾し、使用料を受け取るフランチャイズ契約を締結しているので、看板を貸した者の連帯責任を定めた商法の規定が適用されると主張している。

原告代理人の松丸正弁護士は「フランチャイズ方式で誰でも安易に探偵業ができ、行政上の規制もないことが問題だ。探偵業を人権問題からだけではなく、消費者問題としても見直したい。」と話している。

共同通信