2013.10.22
読売新聞

首都圏を中心に展開する大手探偵社「MR」(東京)が依頼者に示している高額の解約金条項などが消費者契約法に違反するとして、 適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は19日、同社に条項の使用停止などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
探偵業者と依頼者のトラブルを巡り、国の認定を受けた消費者団体が業者を訴えたのは全国初。
訴状では、同社が契約書に

1.依頼者は解約する場合、調査開始前は料金の8%、開始後は20%を支払う
2.調査中は報告しない—-

との条項を入れていることについて、「依頼者に高額を負担させたり、依頼者の権利を不当に制限したりするもので無効だ」と主張している。
同社の代理人は「訴状が届いておらずコメントできないが、関係省庁の指導で適切な業務を行っている」としている。
「探偵業法施行後も高額料金が問題に」
探偵業者を巡っては、ずさんな調査や高額な料金が社会問題化し、2007年に罰則規定を盛り込んだ「探偵業務適正化法」が施行され、営業には各公安委員会への届出が必要となった。

警察庁によると昨年末までの登録数は全国で5350件に上る。
ただ、同法施行後も依頼者との間で特に料金についてのトラブルが絶えない。
国民生活センターには年間1000件を超える苦情や相談が寄せられており、警察内部では「事前調査による許認可制への変更も必要」との声も出ている。