2014.07.01
京都新聞

盗撮に使う靴型カメラを売ったとして、京都府警生活安全対策課と中京署が府迷惑行為防止条例違反(盗撮)幇助の疑いで、神奈川県大和市の隠しカメラ販売会社を経営する内藤孝彦容疑者(25)=同市=ら同社関係者2人を逮捕したことが1日、捜査関係者への取材で分かった。府警によると、カメラの販売業者を盗撮の幇助容疑で摘発するのは前例がないという。

捜査関係者によると、内藤容疑者らはインターネットの販売サイトを運営し、2012年以降、カメラを仕掛けたスニーカー約2,500足をネット上で販売、数千万円を売り上げた。
販売した靴型カメラは少なくとも10前後の都道府県で盗撮事件に使われたという。

捜査関係者の説明では、内藤容疑者らは共謀して、昨年10月~今年3月、盗撮に使われると知りながら、京都市左京区の男(29)や群馬県の男(47)ら2府県の男数人に靴型カメラを販売し、盗撮行為を助長した疑いが持たれている。

捜査関係者の話では、靴型カメラは靴の甲に小型カメラが仕込まれ、リモコンで操作できる。女性の後方からレンズを差し出すことができ、内蔵されたカメラを発見しにくい構造になっている。同社は1足2万数千円で販売していた。
内藤容疑者は府警のこれまでの調べに「盗撮に使われると知っていて売った」と容疑を認めているという。

捜査関係者によると、隠しカメラ販売会社の販売サイトに掲載された靴型カメラの宣伝動画では「盗撮行為は犯罪」と表示された後、約20秒間、女性の下半身を下から撮影した映像が流れていた、という。
府警は、内藤容疑者らが盗撮に使用させる意図を持って靴型カメラを売っていた上に、靴に仕込んだカメラは盗撮以外の用途が考えられないと判断。複数の購入者が靴型カメラを使った盗撮容疑で摘発されていることから同容疑者らの販売行為がほう助に当たるとみて逮捕方針を固めた。

中京署が2月、同社の靴型カメラを女子高校生のスカートの下に差し入れたとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで大津市の男(48)を現行犯逮捕。
府警は販売元の同社を捜索して、捜査を進めていた。