2014.08.05
読売新聞

ストーカー被害の防止策を話し合う警察庁の有識者検討会は5日、ストーカー行為の厳罰化や、加害者に対する治療の推進などを提言する報告書をまとめた。

警察庁はストーカー規制法の改正も視野に、対策の具体化を検討する方針だ。

同法の罰則は現在、「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」などと規定されている。昨年4~6月に同法違反容疑で警察が逮捕した85件のうち、実刑判決は4件だけで、罰金は36件、執行猶予付き有罪は17件、不起訴は18件だった。
罰則が軽いため、警察が逮捕しても多くの加害者はすぐ釈放され、実刑判決を受けても短期間で出所する。
逮捕から1日で釈放されるケースもあったという。

報告書は、加害者による「行為の再発や復讐」を被害者が恐れていることを重視。凶悪事件が続発して「重大な脅威」を及ぼしているとして、「国民の納得のいく重さに罰則を引き上げるべきだ」と結論づけた。

報告書は、ツイッターやLINEといったSNSを使って執拗にメッセージを送りつける行為も、同法で規制すべきだと指摘した。
同法はメールを繰り返し送信する行為を禁じているが、SNSによるメッセージ送信は対象になっていない。