2014.10.27
東京新聞

代金を受け取りながら、調査をしなかったとして、警視庁生活安全総務課は二十七日、詐欺の疑いで探偵業「セイシン」(東京都新宿区)と「プライベートリサーチ大阪」(大阪市淀川区)を経営する中原健三容疑者(43)=淀川区西中島六=ら7人を逮捕したと発表した。

逮捕容疑では、2012年11月~昨年9月、債権回収の依頼を都内の女性(35)ら5人から受けながら、実際には調査をせず、計約100万円をだまし取ったとされる。中原容疑者は「だましたつもりはない」などと容疑を一部否認しているが、6人はほぼ認めている。
同課によると、12年以降両社には計5400百万円の入金があり、同様の被害がないか調べる。
07年施行の探偵業法で、探偵業は届け出制になったが、調査内容や料金をめぐるトラブルは後を絶たない。ストーカー事件に加担する例もみられる。

国民生活センターによると「調査の内容が不十分」「高額な解約料を請求された」など、探偵や信用調査会社に関する相談は今年、27日までに1499件寄せられ、昨年同期から647件も増えている。
警察庁によると、昨年末、届け出業者数は5670件。営業廃止や停止命令など、昨年中の探偵業者への行政処分は計92件で、12年より18件増えた。
担当者は「業界団体に業務の適正化を要請しているが、団体に所属せず、いいかげんな業者も多く、指導が徹底されない面もある」と注意を呼びかけている。