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探偵会社の選び方

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探偵会社の選び方

公安委員会に届出がしてある

これは選ぶポイント以前の問題です。
2007年6月1日、探偵業法施行日以降に探偵業を営もうとする人は、探偵業を開始しようとする日の前日までに、届出を行わなければなりません。
つまり、届出をだしていない探偵社は無届であり違法です。
探偵業届出証明書は、営業所の見やすい場所に掲示しなければなりませんので、来社する場合は必ず探偵業届出証明書を探しましょう。

正式に事務所を構え営業している

探偵社は法人より個人で開業が圧倒的に多く、その数は5,546件中、法人での営業は1,456件に対し、個人での営業は4,090件、(平成24年)となっています。
個人の場合は自宅兼事務所での開業も多いですが、自宅である分、法人より経費削減ができ調査料金を低く設定することができます。
問題なのは法人、個人に問わず事務所がないことです。
いざトラブルになって確認すると事務所が明記されてなかった…などは大問題です。
まずは事務所所在地を聞いて、そこでの相談が可能か尋ね、しっかりとした会社であるか確認した上で相談することをお勧めします。

所在地、代表者名を公開しているか

上でも書いたように事務所所在地はもちろんのこと、代表者名も必須項目です。
契約時には必要書類として、探偵業法の重要事項の説明義務があります。
重要事項には「探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」の記載が必要ですが、できればその前からHP上などで公開しているかは確認しておいた方がいいでしょう。

HPなどに料金表が提示してある

探偵社を探す基準として、最も重要なのが調査料金だと思います。
HPなどに料金表が記載してあるか確認が必要です。
調査料金は各社それぞれの設定方法がありますが、この調査料金を安易な取り決めのまま調査契約をしてしまうと 後になって多大な請求をされることも、全くないとは言い切れません。

契約時にチェックしておくべき項目

  • 契約金額に諸費用(車両代金・撮影機材・交通費など)が含まれているのか?
  • 含まれていないなら合計幾ら必要になるのか?
  • 無駄な延長はしないのか?
  • 無断で延長料金が発生しないのか?

成功報酬制や後払い制などは条件について事前に取り決めてない場合が多くトラブルも多いようです。

電話・相談時の対応が

初めての調査依頼をお考えの方にとって丁寧な説明が受けられるかは重要な問題です。
安易な説明できちんとした契約内容を把握せずに調査契約をしてしまい 、後になってトラブルが起きることも少なくありません。
事前の対応が丁寧である調査会社に依頼をするべきです。

過剰な広告展開

インターネット上に良く見られるようになった探偵社の広告。
莫大な費用をかけて依頼者獲得を行っているようですが、広告にかかる費用は、最終的には調査依頼者の負担につながることを認識する必要があります。
中には、依頼者の目を引くために、業界一の調査力や相談件数No.1、〇〇ランキング1位など勝手な順位をつけたりなど、誇張表現が目に余ります。
広告とは所詮広告であって、調査力やランキングなどは依頼者が決める事なおので誇大広告にも注意しましょう。

契約時の注意点

トラブルを防ぐ為にも、契約をする際には以下の事を確認し契約書に記載しておくと良いでしょう。

  • 契約書、報告書、領収書の発行の有無
  • 調査の内容、料金の内訳 や明細
  • 緊急時の際の延長や追加料金の有無
  • 支払い方法(先払い、後払い)や成功報酬など取り決め
  • 追加料金の発生する場合の事前連絡の有無
  • 調査が失敗してしまった場合の対応
  • 写真、ビデオなどの証拠物の提出の有無
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